12月の日銀発表後に円大変動の可能性も

12月19日に今年最後の日銀金融政策決定会合が開催される予定であり、そこで利上げが発表されるとの観測が高まっている。逆に言えば利上げが発表されないと、市場の失望感から円が急落する可能性が高くなった。

約1週間前の米金利発表も重要

　今年もいよいよ残すところは1ヶ月となった。そして12月中旬頃は毎年多くの国がその年最後の政策金利を発表する政策金利発表ラッシュとなり、日銀も19日に政策金利発表が予定されている。

　そして最近になって、12月の会合後に利上げが発表されるとの観測が高まっている。理由は最近急激な円安が進行していること。高市総理が10月上旬に自民党総裁になる前の為替レートは1ドル＝147円台だったが、総裁に選出された直後から急激な円安が進行。総理になった後も円安は止まらず、11月20日には157円90銭をつけた。

　しかしその後はFRBが12月10日のFOMC時に（日本時間11日未明）に利下げを発表するとの観測が高まったため、それ以上円安には動かなかった。さらに日銀が12月の会合で利上げを発表するとの見方も広まり、29日土曜早朝までに156円台前半まで円高になった。

　現在円安が一服しているのは12月の日銀会合後に利上げが発表されるとの観測に基づいているため、12月の会合で利上げが発表されなければ市場の失望感から一気に数円程度円安に動く可能性がある。

　日本はこれまで長期間ほぼゼロ金利を続けてきており、21世紀に入ってからの25年間は一度も政策金利を1％以上にしたことがない。2006～08年の短期間に0.5％まで引き上げたことはあったが、リーマン・ショックによる景気悪化のため0％に戻した。そして2024年7月には約16年ぶりに0.25％に引き上げ、今年1月には0.5％まで引き上げた。次に0.25％の利上げをすれば0.75％となり、この金利水準は約30年ぶりになる。

　19日の会合で利上げを行うかどうかを決める大きな要因になると思われるのが、約1週間前に発表されるアメリカの政策金利だ。ここで予想通り利下げが発表され、さらに声明やパウエル議長の会見で来年以降の追加利下げが示唆されれば、その後為替レートが円高・米ドル安に動き日銀の利上げの必要性が低下する。

　だが逆に利下げが発表されないか、あるいは発表されても声明やパウエル議長の会見で来年以降の追加利下げが示されないと、為替レートが円安に動くか、あるいはあまり動かない可能性がある。そうなると日銀は利上げをしなくてはいけなくなるだろう。

　現状日銀としては利上げはできれば避けたいのだが、円安と国内のインフレを止めるためにはしなくてはいけない状況に追い込まれている。11日未明にFRBが利下げを発表すれば多少は利上げの必要性が低下するかもしれないが、発表しなければ利上げの必要性は高いまま残る。

　FRBの発表に関わらず日銀が利上げをするかどうかは現時点では予想しにくいが、利上げをしなければその後円が急落してもおかしくはない。