今年春にビットコイン購入事業の開始を発表しその後株価が急騰したネイルサロン経営のコンヴァノが、21日にビットコイン2万1000枚購入事業の事実上停止を発表した。最近のビットコイン暴落を受けての措置と思われ、ビットコイン購入事業にも限界が見えてきた。
2024年から今年にかけてビットコイン価格が高騰したため、国内外でビットコイン購入を事業として開始する企業が激増した。ここ1~2年は企業だけではなくトランプ大統領がアメリカ政府の仮想通貨準備金制度を開始し、他国政府や地方自治体の中にもそれに続いた例が続出した。
もともとはネイルサロン「FASTNAIL」を経営していた東証上場のコンヴァノ(銘柄コード:6574)も、今年になってビットコイン購入事業を開始した。
これまでの経緯を簡単に振り返ると、コンヴァノは5月30日に定款を変更してビットコイン購入事業を追加したと発表。6月30日には新株予約権を発行してデジタル資産購入に充てることを発表し、さらに7月17日はビットコイン4億円分の購入計画を発表。8月4日には全発行量の0.1%にあたる2万1000枚のビットコイン購入計画を発表した。
今年1~4月には分割調整済の株価で15~20円付近で売買されていたコンヴァノは、ビットコイン購入のために定款を変更した5月頃から上昇。8月には業績見通しの上方修正と分割発表で一時370円まで暴騰した。だがその後は下落し、11月21日の終値は124円だった。
そしてコンヴァノは21日に出したIR情報で、6月に発表した新株予約権発行を中止するなど、ビットコイン2万1000枚購入を事実上停止することを発表した。その理由については、新株予約権による資金調達スキームに限界があると判断したためと述べていた。
その理由を踏まえ「本日開催の取締役会において、BTC トレジャリー偏重から本業起点の事業成長および M&A・成長投資を重視する財務戦略へと軸足を移すことを前提に、21,000 BTC の保有を取りやめる方針を決議いたしました」(出典:コンヴァノIR)と発表した。
ただし現在保有しているビットコインはすぐに全量売却せず、今後は価格が上昇すれば必要に応じて売却するとのことだった。また今後ビットコイン購入を一切行わないわけではなく、価格が下がれば安値で買っていくとも述べていた。
10月中旬以降ビットコイン価格は暴落し、11月21日には一時1,200万円台をつけた。また同じビットコイン購入を行っているメタプラネット(銘柄コード:3350)は6月に新株予約権発行によるビットコイン21万枚購入計画を発表したが、新株予約権の売りを警戒してその後株価が低迷している。
そのため最近メタプラネットは6月に発表した新株予約権を全て回収・焼却し、毎日行使価格を変更できる新たな新株予約権の発行を発表した。しかしこの新しいタイプのスキームが順調に行く保証はない。
今回のコンヴァノの2万1000枚購入計画停止はこのような状況を見ての措置と思われる。国内外で多くの企業が飛びついてきた仮想通貨購入事業は、その限界が見えてきている。
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