米では4月に入ってインフレ率や経済指標が予想を上回るケースが続出しており、FRBによる利下げ開始時期見通しはどんどん後ずれしている。それを主な理由として円安・米ドル高が進行し一時1ドル=160円をつけたのだが、このまま米の高金利が長期化するとさらにいろいろな影響が出てくることが考えられる。
米FRBは昨年で実質的に利上げを終了し、今年の注目材料はいつ利下げを開始するかだった。去年暮れ時点では期待も込めて「3月から利下げを開始するだろう」との予想が大半だったが、その後インフレがなかなか下がらず景気も良いことから利下げ開始時期の予想は後退。
4月10日に3月消費者物価指数が発表され予想を上回り、その後もインフレや景気指標で予想を上回るものが多かったため現在では利下げ開始時期は「早くでも9月」と見られている。
FRBによる利下げ開始時期予想が遅れたことで、為替市場では急激な円安・米ドル高が進行。それまでレジスタンスラインだった1ドル=152円を突破してからは円安が止まらなくなり、今週29日には160円をつけてその後介入と思われる円高の動きでようやく円安の勢いが止まった。
しかしアメリカのインフレはなかなか目標の2%まで下がらず、かつ景気はよく不動産価格もまだ上昇している。この状況では今年の利下げはあっても1~2回程度、あるいは利下げなしに終わるかもしれずアメリカの高金利政策が長期化する可能性が出てきている。
そうなると金融市場や実体経済にさまざまな影響が出てくることになる。まず為替市場では円安が長期化し、円安圧力はさらに高まることになる。1ドル=160円を超えれば政府日銀はまた介入をするかもしれないが、介入で止め切れなければ165円、170円とどんどん円安が進行していくだろう。
2022年9月の最初の介入は145円台、翌10月の2回目の介入は151円台、3回目は週末を挟んだ直後の月曜の小規模なものだったが、今週の4回目は159円台と、介入の度に防衛ラインが後退している。
政府日銀としては頻繁に介入はできないので、前回の介入ラインに到達してもしばらく様子を見て円安が止まらないようなら介入をしていると思われる。以上のような介入実績を見る限り、次回介入があるとしても160円以上になると考えられる。
そして高金利が長期化するとNY株式市場にとっては売り材料となる。NY株式市場は2022~23年の年末年始を底にその後は上昇が続いてきたが、それはFRBの利上げが終了に向かいその後は利下げがあるとの期待が背景にあった。そのような利下げへの期待がしぼめば、今後は株売りが増えていくこともありえる。
さらに利下げ期待の後退は仮想通貨市場にも影響し、昨年末から今年初頭にかけて上昇してきた仮想通貨市場も今後の上昇はあまり期待できなくなる。
実体経済面では、円安のさらなる進行によって日本の物価高が悪化・長期化していく。為替レートは年明け以降円安・米ドル高が続き、5月1日時点のレートは年始時点と比べて15円も円安・米ドル高になった。
為替レートが日本国内の物価に反映されるまで数週間~数ヶ月のタイムラグがあるので、特に4月の155円を超える円安は秋頃になって値上げラッシュとなって実体経済に反映されると予想されている。
今年開始時点では予想されていなかった米高金利の長期化だが、それが現実になれば日本にとってはいい影響より悪い影響の方が多くなりそうだ。
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