政権が変わったら日銀の政策変更可能性も高まるか

去年後半頃から岸田政権の支持率は低迷しており、この状態で次の選挙を行えば政権交代となる可能性が高まってきた。2013年以降ずっと自公政権の支持を受けて緩和を行ってきた日銀だが、政権が変わっても続けるのかどうかに注目が集まる。

選挙は来年が濃厚

　2021年秋に成立した岸田政権だが、昨年後半頃から支持率が20％前後で低迷している。低迷の要因となっているのは長引く円安・物価高に対して有効な対抗策を取れないことや、政治家の裏金疑惑などだ。

　2012年末の総選挙で当時与党だった民主党政権を破って政権に返り咲いて以来、自公政権はすでに11年以上続いている。またそもそも戦後の1950年頃から日本は基本的にはほぼずっと自民党が与党だった。

　しかし現在の岸田政権と自民党の低い支持率を考えると、次の選挙で政権交代がある可能性が高まっている。政権が交代したとしたら、気になるのは日銀が現在の異次元緩和をどこまで続けるかだ。

　異次元緩和政策は2013年4月に始まった。その直前に務めていた白川総裁は緩和政策に否定的だったので、任期満了を目前にして安倍政権に依頼されて早期辞任した。

　そして安倍政権がアベノミクスの実行役として任命した黒田総裁が、就任直後に開始したのが異次元緩和政策だった。それ以来11年間、異次元緩和政策は自公政権の支援を受けて続けられてきた。

　だが政権が変われば、そのような支援がなくなる。政権交代があったとしても、新政権が異次元緩和政策を支持するか否かは現時点ではわからない。しかしこれまでの自民党の政策が間違っていたと示すためにも異次元緩和政策には否定的なスタンスになる可能性は高く、そうなると日銀への政策転換圧力は一段と高まるだろう。

　では実際問題、政権交代が起こるのはいつだろうか？前回の総選挙は2021年10月であり、与党としては2025年10月まで時間の余裕がある。現在の低い支持率では解散総選挙に持ち込むことは考えにくいので、結局は総選挙は来年になるだろう。また前回の参院選は2022年7月に行われており、次回は2025年7月頃とほぼ確定している。

　ただし岸田総理にとっては、その前に今年の秋頃にある自民党総裁選を乗り切らなければならない。だが支持率が低迷している今、乗り切れずに自民党の総裁が替わり、かつ総理も交代となることは十分考えられる。

　今年秋の総裁選で総理総裁が交代し支持率が回復すれば来年の2つの選挙で与党が政権を維持することもできる。だが支持率が現在のような低い数字のままなら、政権交代になりその後の日銀の金融政策がどうなるのかが重要なポイントとなる。