今後世界的低金利時代はなかなか来ない

2010年代はここ数十年で稀に見る世界的な低金利時代で、多くの国が金利を低く抑えていたからこそ日銀が大規模な緩和を行っても円安にならなかった。しかし今後そのような時代は簡単に来ないことが予想されるので、日銀が現在の緩和を続けていると常に円安のリスクを負うことになる。

2010年代は特殊な時代

　2020年代にコロナウイルスのパンデミックが始まり、各国が膨大な金融緩和を行ったことで世界の金融・経済の流れが大きく変わった。

　2010年代の10年間は世界的な低金利時代で、主要国のほとんどが金利をゼロか極めて低い水準に維持していた。2010年代の前半は2011年頃にオーストラリアが4.75％まで金利を上げ、2014～15年にはニュージーランドが3.5％まで上げた。しかし後半はアメリカが2.25～2.5％まで上げたものの、主要国は全てアメリカより低い金利だった。

　しかし2020年から各国が膨大な緩和と財政支出拡大を行ったことで、株式市場や不動産といった資産価格が暴騰し、同時に世界的にインフレが進行した。

　そのため2021年後半から22年にかけて多くの国が金融政策を転換しないといけない状況に追い込まれ、2022年から23年にかけてハイペースな利上げが行われた。

　金融市場関係者は「インフレが落ち着けば各国はすぐに利下げを行う」と期待していたようだが、2024年になってもインフレはなかなか収まらない。また収まったとしても下手に利下げをするとすぐにインフレが再燃するのではないかとの懸念が残っている。

　この状況では利下げをできたとしても現在より1～2％程度下げるだけで、2010年代のように主要国の全てがほぼゼロ金利を維持するという状況になることは当面ないだろう。

　そもそもなぜ2010年代はインフレにならずに多くの国が金利を極めて低い水準に抑え、かつ量的緩和も行うことができたのだろうか？経済のセオリーでは金融を過剰に緩和するとインフレが進行してしまうが、2010年代にはそのようにならなかった。

　それは2008年に起こったリーマン・ショックが大きな原因だったと思われる。リーマン・ショックによって株式市場と不動産価格が世界的に暴落し、その後長い間暴落前の水準を回復することはなかった。

　この株式や不動産価格の暴落が、世界的なデフレ圧力となり物価上昇が起こりにくい環境ができていた。だからこそ2010年代の10年間は、多くの国で金利をほぼゼロに抑え量的緩和を行っても簡単にはインフレにならなかった。

　また金融緩和をしてもインフレにならないことで「現代貨幣理論（MMT）」という経済理論が台頭し、「インフレにならなければ自国通貨建てなら政府の借金はいくら増えても問題ない」という主張が広まった。この主張の根拠となっているのは日本であった。

　しかし2020年代になり世界的なインフレになると、MMT論はほとんど主張されなくなった。2010年代のような時代は特殊な時代であり、戦後から現在まで約80年間の中でもこの10年間だけであった。

　今後は2010年代のような世界的低金利時代が来る可能性は低いので、日本が緩和を続けるなら常に円安リスクを負う。ただしリーマン・ショックのような株と不動産の大暴落が起これば、その後また同様のデフレと低金利時代が来る可能性は残る。