Google親会社が分割回避で株価暴騰

米の独占禁止法に違反しているとの理由で米政府から訴えられていたGoogle親会社のアルファベットだが、2日に判決が出た。米政府側から要求されていたブラウザ・Chromeの分離売却は不要との判決だったので、判決後3日のNY株式市場でアルファベット株が9％暴騰した。

昨年8月に最初の判決

　2010年代はインターネットの発達とともに、アメリカのGAFAMと呼ばれる巨大IT企業が世界的な企業にまで成長した10年間であった。

　これらの企業の株価は全て時価総額が1兆ドルを超えており、中にはすでに4兆ドルを超えた企業もある。そしてその動向は世界のインターネットや株式市場に影響するまでになった。

　しかしあまりに巨大で影響力が大きくなりすぎたことで、アメリカ政府や各州などは反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いを持つようになった。そのため2020年頃からGAFAMに対する訴訟が行われるようになり、現在も係属している。

　そのような訴訟の1つが、2020年10月にアメリカの司法省がGoogleの親会社であるアルファベット（銘柄コード：GOOGL）を訴えたものだった。訴えた理由は反トラスト法違反の疑いであり、Googleはその独占的地位を利用して、検索サイトに広告を出稿する企業に対して不当に高い広告料を課している行為などであった。

　裁判は数年間続き、昨年8月には最初の判決が出た。判決ではGoogleの行為は反トラスト法第2項に違反していると結論づけられたため、この時点ではアルファベット側の敗訴であった。

　だがアメリカの裁判の判決は1回ではなく、まずこのように特定の告発が違法か合法かを判断し、その後は罰金など量的な判決を出すように複数回に分けられる。司法省はアルファベットが開発・提供しているウェブブラウザのChrome（クロム）を分離売却することを要求しており、昨年8月の判決後はそちらの審理が行われてきた。

　そしてその判決がワシントンの連邦地裁で2日に出て、Googleは反トラスト法違反の是正措置として、検索データの一部を競合他社と共有しなければならないと命じられた。ただし司法省が要求していたChromeの分離売却は命じられなかった。

　Chromeが分離売却を命じられるとなるとアルファベットの売上高・利益に多大な影響が生じていたと見られる。しかしそれが回避できたことで、判決直後の3日のNY株式市場で同社の株は暴騰。2日を211.99ドルで終えていたアルファベット株は、3日は序盤から10％近く暴騰して9％高の231.10ドルで終了した。

　この判決は他のGAFAMに対する裁判にも多少の影響を与え、GAFAMのような巨大IT会社を解体することが困難だと改めて知らしめたものになった。