Appleは1年ぶりの減収減益決算

2日のNY株式市場終了後にAppleの1～3月期決算が発表され、主力製品のiPhoneの販売不振が響き昨年1～3月期以来の減収減益だった。しかし自社株買いを発表したことなどを好感し、発表後のApple株は上昇している。

中国等で売上減

　2日のNY株式市場終了後（日本時間3日早朝）に、Apple（銘柄コード：AAPL）が1～3月期の決算を発表した。

　その内容によると、売上高は前年同期の948億ドル（現在のレートで約14兆9000億円、以下同じ）から4.3％減の907億ドル（約13兆8000億円）だったものの、市場予想の900億ドル（約13兆7000億円）をやや上回った。

　純利益は前年同期の241億6000万ドル（約3,670億円）から2.2％減の236億4000万ドル（約3,590億円）。EPS（1株あたりの利益）は1.53ドルで、予想の1.50ドルを上回った。

　部門別の売上を見ると、iPhone部門は前年同期比10.5％減の460億ドル（約7兆円）、パソコンのMac部門は同4％増の74億5000万ドル（約1兆1300億円）、タブレットのiPad部門は同17％減の55億6000万ドル（約8,450億円）、Apple Watchなどが含まれるウェアラブル部門が同10％減の79億ドル（約1兆2000億円）、そしてサービス部門が同14％増の238億6000万ドル（約3兆6200億円）だった。

　地域別の売上高は、南北アメリカが前年同期比1.4％減の373億ドル（約5兆6700億円）、欧州が同0.7％増の241億ドル（約3兆6600億円）、中華圏が同8％減の164億ドル（約2兆5000億円）、日本が同13％減の62億6000万ドル、そしてその他のアジア・パシフィックが同17％減の67億ドル（約1兆円）だった。

　今回は2023年1～3月期以来1年ぶりの減収減益決算であったが、そうなった大きな要因は主力製品のiPhoneの不振にある。iPhoneは中国政府が公務員に対し使用を禁止するなど中国で苦戦している。また米ドル高のため海外では高価で購入が難しくなっており、特に日本やアジア・パシフィック地域での売上減につながった。

　しかし同時に現金配当を4％引き上げることと、1,100億ドル（約16兆7000億円）の自社株買いを発表したことを市場が好感した。2日を173.03ドルで終えた同社の株は、決算発表後の3日のNY株式市場序盤では6％ほど上昇して184ドル付近で取引されている。

　決算内容は良くなかったとはいえ、増配や自社株買いで株価を押し上げるAppleはやはり投資先としてかなり優良と言える。